舛添都知事の問題がどんどん膨れ上がっている。海の向こうではトランプが大統領にならん勢いである。単純に舛添とトランプを比較すると、方や貧乏人、方や大富豪である。舛添氏が世間的に貧乏人の類とは思わぬが、やってることは青色申告自営業者が、野菜や米を買ってせっせと領収証を集めてると、同等の貧乏臭さ丸出しではないかと。
舛添知事の幼稚園レベルの言い訳を都民はどのように感じたのか？もっとも舛添を知事を選んだのは都民だが、選んだ時点で分らないこともあるし、そのためにリコール制度が設けられている。舛添知事は本年3月、韓国人学校を増設するため、新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めた事に批判が相次いだ。
都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添知事は、「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか。(見直す考えは)全然ありません」と、計画を撤回しない考えを示した。この発言に対し、都庁には、「外交ではなく都民のために使うべきだ」などのメールや電話が寄せられた。
その数メール2500通、電話680件である。舛添知事は、「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と開き直った。都庁前では25日、保守系市民団体の呼びかけで、「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。
都の説明によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が26年7月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵大統領から、「首都圏には韓国学校が１つしかない」と要請を受けたことで、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけだったという。
跡地は現在の東京韓国学校(新宿区若松町)から約１キロと近く、来年4月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。候補地選定に際して舛添知事は18日の定例会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い、22年に新校舎に移転した際、同市が用地売買を斡旋したエピソードを紹介し、「こちらもお世話になった。恩返しでやる」と意義を強調した。
反対意見については、「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと。保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」と述べている。都側も、「国際交流も都の重要施策。その観点から協力することにした」と説明。過去には都とフランス政府の間でも学校用地について同様の契約を交わしており、「法的問題はない」としている。
正しいとすることにも反対はあり、間違いにさえ賛成があるのは人の世の常だが、本跡地は、昨年4月時点で待機児童168人を抱える新宿区が、跡地周辺のマンションの建設が相次いだことで、今後見込まれる保育需要からもあって、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。
舛添知事は会見で、「新宿区からそういう話は聞いていない」と一蹴したが、どっちの言う事が正しいというより、どっちもどっちのお役所仕事である。ついでに「お役所仕事」の意味は、日本の政府、省庁、役所、行政機関において、公務員や政治家が体力や精神を疲弊する事無く、自分たちのみ安定した繁栄をもたらすためにあみ出された優れたシステムを揶揄して言う。
跡地の問題は行政と外交の兼ね合いだから、いずれかに落ち着くとしても、今回噴出した舛添知事の「何様」的な資質は、開き直りは許されない個人の問題であり、辞職に発展しかねない様相を呈す。この問題で産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった45都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の5知事。
条例に基づく規定を上回り、１泊10万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみで、東京都の突出ぶりが伺える一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。１回の出張費が5千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の6976万円。
2位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で6227万円、3位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で5042万円となっている。ただし、福島県の場合は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約5300万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない模様。また、1泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で19万8千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。
次いで福岡県の小川洋氏の8万8千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など11県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも1泊3万円程度に収めていた。舛添知事は高額出張費外にも、公用車で毎週末に湯河原の別荘通いも問題とされ、当初はトンチンカンな言い訳をしたが、批判多きに屈して改める意向を示した。
舛添といえば、「まったく問題ない」と言う言葉が多いイメージが自分にある。大見得切って自信たっぷりに言うのが彼の用法であろう。概ね政治家は自己正当化を法に基づいて言う事が多く、だから政治家に倫理観がないといわれる。「法に反しなければ何をやってもいいのか？」の言葉に対しては誤魔化すしかなくなる。よって、大事なのは法でなく倫理観ではないか。
「まったく問題ない」は、法に対して言ってるのであって、倫理観に対してではない。よって、舛添用語には以下の言葉を付け足してもらいたい。「法にはまったく問題ないが、倫理にはまったく問題なくはない」と。ややこしいので詰めて、「法にはまったく問題ないが倫理には問題大あり」と。そもそも問題の「ある」、「なし」を自分で決める人間は権威的である。
これだけ、倫理やモラルが政治家に言われる時世にあって、これを問われて誤魔化さざるを得ないような事は、最初からするなといいたいが、ケチでケツの穴の小さい、度量のない政治家は法に触れない詭弁を用意して私腹を肥やす。最初にトランプのあげたが、富裕者である彼をなぜ中産階級もしくは低所得者が指示するのか？これについてある支持者はこのように言う。
「彼は裕福だから信頼できる。企業からの寄付や援助の必要がないから、賄賂も受け取る必要もないし、純粋に政治に専念できるだろう」。なるほどザ・ワールドである。人間は金に目がくらんで特定企業に利益誘導などの汚職をする。トランプは資金援助を無用とする「金持ち喧嘩せず」的な様相だが、相手を挑発するなど、別の意味での喧嘩はお嫌いではないようだ。
ある奴が、「(トランプを大統領にするなどと)アメリカ人はバカなのか？」というので、民主主義はヒトラーを生んだように、民主政治に信頼を置かないものからすれば、トランプ現象など驚くことではないよ」と端的に言った。いうまでもないトランプは今までの大統領にないの強烈な個性の持ち主だが、それを生み出し、支える今の米国社会の深い混迷を示唆している。
他国のトランプの事はいいとして、モラルも倫理観もない舛添知事を辞めさせる事が先決だろう。擁護側だったホリエモンさえ、政治資金の私的流用疑惑が報じられると、「これが事実ならダメ」とあっさり。文春が疑惑視している記載は、2013年1月3日と翌14年1月2日、いずれも正月に、千葉県内の温泉ホテルで「会議費用」として計37万円が計上されている。
橋下元市長は、「舛添さん、ここまで来たら思いっきり謝って、もう1度チャンスを下さいと都民にお願いするしかないね」とし、「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？そうでなければ辞職だね」と、政治資金の私的流用は、いかなる詭弁を弄しても正当化できないと、土下座の必要性を説き、全面謝罪か、辞職かの決断を迫った。
舛添知事は11日、自身のツイッターに政務活動報告を投じたが、「辞めてください」、「税金泥棒」などの強烈な批判コメントが殺到し、ツイッターが苦情掲示板と化している。知事は疑惑について、「精査してコメントする」と説明を先送りし、本日午後の定例会見で報告するが、「厚顔無恥な舛添が、どういう言い訳を用意するのか？」、衆目の一致するところ。
可能性が高いのは、収支報告書が問題の資金管理団体がすでに解散していることを理由に、「精査には時間がかかる」という逃げであろう。何十年も前のことならともかく、たかだか2～3年前に、公的な金で私的な家族旅行をしたくらいは、当然にして記憶にあるが、政治家とか官僚という人種は、逃げ通せない絶対的な事実が提示されるまではシラを切る。