一例をあげるなら、「日米安全保保障条約」で日本政府は米軍基地の存在を認めている。仮に日本の裁判所が、「米軍基地は憲法違反だから撤収せよ」という判決を下したとしても米軍は基地撤収をしない。もっとも法治国家である日本の裁判所が条約に反する判決を下すことはない。ところが、韓国大法院はこれをやってのけた。ならば、日本側の落ち度の有無を検証する。
歴史に、「もし」はないが、もし、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約とその関連協定、特に「日韓請求権協定」の内容がきちんと両国政府によって開示をされ、合意の経緯とルールが徹底周知されていれば、その後の韓国国民の不満の矛先は、それらの合意をした韓国政府に向かったはずで、日本企業にお門違いの請求がなされる状況はなかった。
この協定には、「日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドル、合計5億ドルの資金協力をする」(第1条)代わりに、「両国及びその法人を含む国民の財産、権利及び利益、並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)とし、その範囲において、「いかなる主張もすることはできない」(第2条第3項)と明確に定められている。
ところが韓国は、朝鮮戦争で壊滅的な打撃を受けて最貧国に転落、北朝鮮にさえ後れを取る財政窮乏にあった。朴政権は、日韓協定の交渉段階で日本政府に、「元徴用工らの補償に充てる」と説明して得た資金を、道路やダムや鉄工所建設などの経済開発に流用したことで、韓国は短期間に飛躍的な経済成長を遂げるとともに民主化を達成したのは、まさに「漢江の奇跡」である。
あらためて言うまでもないが、こんにち、数多の日本企業勢のライバルともいえる韓国国内の巨大企業ならびに巨大財閥誕生のきっかけは、日本が日本国民の血税で提供したもので、こうした事実は韓国国内の多くの政治家も認識している。1965年の日韓国交正常化の立役者として知られ、交渉当時の韓国の首相であった金鍾泌(キム・ジョンピル)も生前に認めていた。
ところが韓国国内における経済成長と共に資産・所得格差が広がり、気持ちがおさまらなかった元徴用工らが、1997年、大阪地裁に、新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って損害賠償を求める裁判を起こしたのである。新むるに、「徴用工問題」は、こんにちの文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日戦略の中核をなすものであり、綿密に練られた策略であるのは間違いない。
この国は大陸からの攻撃にたまらず服従を強いられた歴史がある。先の大戦で韓国は、戦勝国ではないが敗戦国でもない。この点を利用してなのか、「日本にはなにをしてもよい」、との認識が韓国に生まれたようだ。文政権は北にすり寄ることでポイントをあげるとともに、さらに日本に対しては、攻撃的な圧力をかけることで民衆の心を掴もうという画策が歴然としている。
これに対する国際社会の反応はどうか。最初に浮かぶのが、「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。これは韓国最高裁が日本企業に、いわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた判決内容について、米国の国際戦略問題の権威エドワード・ルトワック氏の発言だ。「いわゆる」という言葉をあえて使うのは、「募集に応じた労働者」というのが日本側の主張である。
さらにルトワック氏は、文政権への批判を込めて次のように述べる。「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」。いかにも分断国家の問題点を述べているが、分断国家の悲哀は歴史によって誕生した。
過去に存在したいくつかの分断国家は統合され、現在では、中華民国(台湾)と中華人民共和国(中国大陸)⇒(1949年～)、 大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)⇒(1948年～)の二国のみ。分断国家とみなされないアイルランドと北アイルランド(英国の一部)は、主としてカトリック系(アイルランド)とプロテスタント系(北アイルランド)の住民対立によるもの。
それにしても韓国のしつこさはどうしたものか。いくら日本が韓国に謝っても、彼らはいつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返す。1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、日韓両国間の請求権問題が、「完全かつ最終的」に解決された筈である。にもかかわらず、韓国の日本に対するとめどない謝罪と賠償要求が、日本人の目には理解不可能に映るのも当然である。
しかしこれは日本から見た一面的なもので、韓国から日本を見ると、当然ながら彼らには彼らなりの理屈がある。簡単にいうなら、「日本の植民地支配に起因する出来事はすべて日本政府の責任であり、それに対する時効の概念はない」というのが根底にある。それはともかく、謝っても謝っても許さない本当の原因とは、「そういう国だから」という答えが簡潔で正解だろう。